政府は９日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会の会合を開き、新型コロナ特別措置法に基づき２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京、大阪など１９都道府県で１２日の期限を延長する方針を専門家に示した。
宮城、岡山両県は１２日で解除し、宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」に移行する。いずれも新たな期限は３０日とする。すでに重点措置を適用中の１２県のうち６県でも３０日まで期限を延長する。
政府は専門家の了承が得られれば、９日午後に衆参両院の議院運営委員会に報告し、夕方の政府対策本部で正式決定。その後、菅義偉(すがよしひで)首相が記者会見する。
宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の１９都道府県。宮城、岡山は重点措置に移行する。
重点措置は、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県で期限を延長する。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は１２日で解除する。
西村康稔経済再生担当相は分科会で「現在の基調で感染者数の減少が続けば、医療提供体制の強化とあいまって、今月末には医療の逼迫(ひっぱく)状況が相当程度、改善すると予想される」と指摘。１８日からの連休（シルバーウィーク）に伴う人流増も踏まえ、期限を月末まで延長すると説明した。
田村憲久厚生労働相は「９月から学校が始まり、動きが変わってきている。まだまだ予断を許さない状況だ」と述べた。
原文出處 產經新聞