政府が東京と大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約が17日、始まった。だがその予約システムは、架空の接種券番号や生年月日などを入力しても予約できてしまうことがわかり、防衛省はシステムの改修を急ぐとしている。なぜこのような問題が起きたのか。兵庫県芦屋市のCIO（最高情報統括責任者）補佐官で、自治体の情報システムに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。
――なぜ架空の情報を入れても予約が取れたり、自治体との二重予約が防げなかったりするシステムが使われるのでしょうか。
まずシステムの仕様からお話しします。自治体が主体で接種する予定のなか、大規模接種センターが作られることが決まって、国も接種することになった。今回の問題の根本原因は、全体でワークフローを整理せずに、予約システムを用意したということにあると思います。
東京と大阪では別のシステムが使われていて、今回東京で使っているシステムは、私がCIO補佐官を務める芦屋市のほか、いくつかの自治体でも採用されているものと同じ会社のシステムです。
1日あたり最大1万人の予約を受け付けられるほどのシステムを一から作る余裕は無く、いくつかの企業があらかじめ作ったものの中から、今回のシステムが選ばれたのでしょう。システム自体はごく最低限の作りです。
本来は、対象となる接種券番号をあらかじめデータベースに登録しておき、入力された番号がデータベース上にあるかどうかを登録時に確認する。ただ、誰にどの接種券番号を割り振ったかという情報は各自治体が持っているので、その情報を全部集めるのは時間的に間に合いません。そこで防衛省は、予約は予約で受け付けて、接種した時点で接種券番号を自治体に渡し、後から確認してもらうという仕組みにしたわけです。
つまり、防衛省は接種した番号を渡し、自治体が後でゆっくりとデータベースと照合して「消し込み」作業をすればいいだろうと。我々情報屋さんからしたら、よくある話なんですよ。
原文出處 朝日新聞