自民党総裁選（27日投開票）に出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が産経新聞の単独インタビューに応じた。小泉氏は、安定的な皇位継承の対応について、過去に例がない女系天皇には「反対だ」と明言した。選択的夫婦別姓を巡っては、政権発足後、１年以内に実現を目指す法案を提出する姿勢は変えなかったが、党議拘束を外したうえで、高市早苗経済安全保障担当相（63）が求める旧姓の通称使用拡大に向けた法案と同時に国会採決する可能性も排除しない考えを示した。
産経新聞では、インタビューの動画を一切編集を行わずに、公式ユーチューブチャンネル「産経ニュース」でアップしている。
解雇規制の在り方に関しては「あくまで『見直し』であり『緩和』とは言っていない」と強調した。大企業が働き手にリスキリング（学び直し）の機会を提供することなどを義務付け、働き手全体のスキルを底上げすることが主眼とも説明した。正社員と非正規との賃金格差を埋めることも徹底し、働き手全体が高水準の賃金を得られるような「現代にふさわしい」労働改革を進める必要があると訴えた。
憲法改正は「本当は前文も変えたい」と語ったものの、まずは９条への自衛隊明記など重視する姿勢を示した。そのうえで「国民が自らの手で憲法を選ぶ機会が70年以上ないのおかしい」と指摘し、「国民投票で敗れるリスクがあっても取り組む」と強調した。総裁選後に「できるだけ早く行う」とする衆院選で改憲を訴えたうえで、勝利したら改憲に向けた動きを加速させる考えを示した。
立憲民主党が、衆院解散は衆参の予算委員会など一定の国会審議を経た後に行うべきと訴えていることに関しては、過去最長の選挙期間を持つ今回の総裁選や同時期に行われる立民代表選（23日投開票）を通じ「何を訴えたいかは十分明らかになるはずだ」とも指摘した。総裁選後、10月1日にも召集される臨時国会の冒頭解散など極端な例は否定したが、「できるだけ早く」行う方針に変わりはないことを強調した。
原文出處 產經新聞