政府が、12月に東京で開く日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議で打ち出す新たな支援策の概要が判明した。食料安全保障の確保に必要なサプライチェーン（供給網）の維持強化に向け、ASEAN諸国の人材育成を拡充することなどが柱。サイバー攻撃への対処能力向上を図る。これらに加え、海洋協力や気候変動対策での連携も盛り込んだ共同声明を採択する方向で調整している。政府筋が27日、明らかにした。
今年は日ASEAN交流開始50周年の節目。覇権主義的行動が目立つ中国とは異なる外交を展開し、日本の存在感を高めたい考えだ。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との関係を深める戦略の一環でもある。特別首脳会議に先立ち、9月にインドネシアで開かれる首脳会議では、相互の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げする。
戦争や災害、感染症など緊急時の食料の安定確保は日本とASEANの共通課題となっている。
ASEAN諸国のデジタル人材育成や、サイバー防衛体制強化も後押しする。
原文出處 47news