円安はガソリンや食料品といった輸入品の値上げとなって家計にのしかかる。コロナ禍やウクライナ情勢による物流網の乱れで物価高は各国に広がるが、日本は円安が追い打ちをかけている状況だ。すでに食料品などの値上げの動きが出ているが、24年ぶりの円安水準となる1ドル=140円が続けば、家計への打撃はどれほどなのか。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介氏の試算によると、この半年の円安の影響に加え、9月以降、平均して1ドル=140円の相場が続く場合、価格上昇による2022年度の世帯（2人以上）の負担は、政府の物価高対策の効果を考慮しても、前年度と比べて平均で約7万8千円増える。内訳は食料品が約3万6千円、エネルギーが約3万4千円、家具・家電が約8千円だ。
ただ、その負担の重さは収入によって異なる。収入に対する負担増の割合は、年収900万円台の世帯では1・0%だが、300万円台の世帯では2・0%と2倍になる。その負担は低所得者層ほど重くなっている。
原文出處 朝日新聞