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ジェノサイド認定には高い壁 プーチン氏の責任は法的に問えるか


ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外で市民とみられる多数の遺体が見つかり、国際社会から「戦争犯罪だ」との声が高まっています。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の調査でも、各地の住民から民間人の殺害、性的暴行、略奪などの証言が寄せられています。

こうした行為はどんな国際法に違反し、どんな手続きで責任が問われるのでしょうか。国際法が専門で、国連の国際法委員会の委員にも内定している浅田正彦・同志社大教授(京都大名誉教授)に聞きました。

――キーウ郊外で多数の遺体が見つかった問題をどうみますか。

ロシア軍についてはこれまでも民間人を攻撃したり、住宅地に砲撃したりしたことが報じられてきました。今回、さらに重大な国際法違反の疑いが加わったといえます。

――ウクライナではロシア軍による民間人殺害、拷問、性的暴行、即決による処刑などの証言が出てきています。市長や自治体当局者の拉致も、相次いで報じられています。

原文出處 朝日新聞