内閣府が１５日発表した令和３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・８％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は３・０減だった。マイナス成長は今年１～３月期以来、２四半期ぶり。
半導体不足や供給網の混乱による自動車メーカーの減産が大きく影響したほか、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が長期化して個人消費が落ち込んだことも響いた。
項目別に見ると、５割超を占める個人消費は前期比１・１％減と２四半期ぶりに減った。減産を受け自動車販売が減少したほか、テレワーク需要の一服で家電販売も停滞した。
また、夏場の感染「第５波」で東京五輪・パラリンピックの期間中を含め宣言の発令が継続し、飲食や観光などのサービス関連も伸び悩んだ。
また、輸出も自動車減産のあおりを受け２・１％減少。輸入も携帯電話などが減少し２・７％減少した。
企業の設備投資は３・８％減だった。自動車や生産用機械などがマイナスに寄与した。住宅投資は２・６％減、公共投資は１・５％減。ワクチン接種に伴う人件費などが計上された政府支出は１・１％増だった。
景気の実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・６％減、年率換算では２・５％減だった。
原文出處 產經新聞