自衛隊が今年度以降に配備予定の無人偵察機グローバルホーク（GH）をめぐり、米空軍が保有する同型機を早期に退役させる方針を打ち出した。機体が旧式化したことが理由だ。防衛省は今後20年間、毎年120億円超の予算をかけて運用する計画だが、さらなるコスト増も懸念されるほか、装備の有効性を疑問視する声もある。
防衛省が導入するのは、GHの「ブロック30」と呼ばれるタイプ。
米空軍は7月21日、2022会計年度の予算案で、20機保有するブロック30の全機を退役させる方針を示した。理由として「競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない」として機体の旧式化を指摘。空軍幹部は公聴会で「我々が直面している中国の脅威に対応できる設計になっていない」と証言した。
GHにはブロック30のほか、最新の派生型のブロック40がある。空軍は10機保有するブロック40の運用を続ける予定という。
この米空軍の方針について、防衛省の関係者は「中国は対空兵器、電磁波を使った妨害の能力を高めているが、ブロック30は他国から妨害を受けるような状況での運用が想定されておらず、台湾海峡の有事でも使えない」と指摘する。
原文出處 朝日新聞