政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。
また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。
菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。
１日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。
これに伴い、全国の自宅療養者数も今月１１日午前０時時点で７万４０６３人となり、前の週（４日時点）から約２万８０００人増加。
人口１０万人当たりの療養者数も３３都道府県で政府の新型コロナ対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）となっている。
６５歳以上のワクチン接種が広がり死者数は減少した一方、インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中で若い世代の感染が急拡大。
本来は入院が必要な患者が病床不足で入院できないケースが相次いでいる。政府は新たな感染者を抑え、病床確保を確実にするためには宣言延長が不可避と判断したとみられる。
政府は宣言延長に合わせ、北海道、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、石川、滋賀、熊本の１０道県に適用中の蔓延防止等重点措置についても９月半ばまで延長する見通しだ。
原文出處 產經新聞