東京電力福島第一原発事故でたまり続ける汚染水を処理・処分する問題で、復興庁は来年度予算案に、風評払拭（ふっしょく）・リスクコミュニケーション強化対策として、前年度の4倍の20億円を計上した。
平沢勝栄復興相は21日の閣議後会見で、「処分方法はまだ決定していないが、いずれの方法でも風評対策は必要になる」と述べた。
福島県産食品などの輸入規制を続ける中国、台湾、韓国、米国など16カ国・地域に規制撤廃を働きかけるため、処理水の情報発信を強化する。復興予算全体では前年度比56%減の6216億円となった。
原文出處 朝日新聞