国民民主党は20日、石破茂政権が週内に決定する経済対策を受け入れる方向で調整に入った。自民、公明両党が19日に国民民主が主張する年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」への対応策を経済対策に明記する案を提示したことを評価した。20日午後に3党の枠組みでの政策協議を行い、最終決定する。
国民民主は20日午前に国会内で党会合を開催。政策協議での対応を浜口誠政調会長らに一任することを了承した。浜口氏は会合後、記者団に経済対策の内容について「われわれが要望したものを多く反映してもらった」と語った。
先の衆院選で、国民民主は所得税の非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう訴え、議席を公示前から4倍増に躍進した。今後は年末の税制改正に向け、与党に実現を要求する。
原文出處 產經新聞