自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した河野太郎ワクチン担当相は２３日、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧を非難する国会決議について、民間団体のアンケートで「時期は分からないが、採択すべきだ」と回答した。総裁選に出馬した４氏全員が決議採択に前向きな考えを明らかにした形となる。
河野氏は決議について「国会において、議論されるべき」とした上で「基本的人権の尊重や法の支配等は、大切な価値観で、同様の認識を持つ各国と連携しながら、人権侵害等の問題に対処すべき」と回答した。
アンケートでは、高市早苗前総務相と野田聖子幹事長代行は「年内の臨時国会で直ちに採択すべき」と回答。一方、岸田文雄前政調会長と河野氏は「時期は分からないが、採択すべき」とし、目標時期について４氏で温度差がある。
アンケートは日本ウイグル協会など１３団体でつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が実施した。河野氏側だけは２２日までに同協議会に「回答しない」と連絡したが、２３日午後に回答が送られてきたという。
原文出處 產經新聞